育休中の妻は配偶者控除に入る？育児休業給付金は所得に入らない。年末調整（令和8年分）の書き方

うちは1歳と0歳の子がいて、正社員の妻はいま育休中です。会社から年末調整の書類が配られる時期に、いちばん手が止まりやすいのが**配偶者控除等申告書の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」**の欄だと思い、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」とタックスアンサーを読み直しました。

この記事は、年末調整の全体の変更点（基礎控除・給与所得控除など）ではなく、妻が育休中の家の配偶者の欄だけに絞っています。全体はこちらにまとめています。

関連記事年末調整2026（令和8年分）の変更点は？会社員が書類で気をつけること5つ2026.10.14

配偶者控除とは

配偶者控除は、控除を受ける本人（ここでは夫）の所得から、配偶者がいることで一定の額を引く制度です。引かれるのは税金そのものではなく、税金を計算するもとの所得です。国税庁は、控除の対象になる配偶者をその年の12月31日の現況で、民法の配偶者・生計を一にしている・年間の合計所得金額が62万円以下などの4つの要件で判定するとしています。控除の額は、控除を受ける本人の合計所得金額で変わります。

控除を受ける本人の合計所得金額	配偶者控除の額
900万円以下	38万円
900万円超950万円以下	26万円
950万円超1,000万円以下	13万円
1,000万円超	受けられない

出典：国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」

育児休業給付金は、妻の所得に入らない

国税庁の配偶者控除の質疑応答には、雇用保険法の規定で支給される育児休業給付金は課税されず、控除対象配偶者に当たるかを判定するときの合計所得金額に含まれないと書かれています。国家公務員・地方公務員の共済組合から出る育児休業給付金も同じです。育児休業給付金は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%（育休開始から181日目以降は50%）で出るお金で、給料の代わりのように毎月の暮らしを支えます。でも税金の計算では、給料が止まった分だけ、妻の収入が減った扱いになります。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」Q&A／厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」

令和8年分の線は「給与だけなら136万円以下」

令和8年分は、扶養や配偶者の所得の線が引き上げられました（令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用）。

区分	配偶者の合計所得金額	給与だけの場合の収入
配偶者控除の対象	62万円以下	136万円以下
配偶者特別控除の対象	62万円超133万円以下	136万円超207万円以下

令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）だったので、去年の線で見ると「入らない」と思っていた家が、今年は入ることがあります。

妻の合計所得金額が62万円を超えても、配偶者特別控除で控除が段階的に残ります。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下のときの段は、次のとおりです。

妻の合計所得金額	配偶者特別控除の額
62万円超95万円以下	38万円
95万円超100万円以下	36万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	26万円
110万円超115万円以下	21万円
115万円超120万円以下	16万円
120万円超125万円以下	11万円
125万円超130万円以下	6万円
130万円超133万円以下	3万円

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」／国税庁 タックスアンサー No.1195「配偶者特別控除」／国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」

ほかの給付金・夫が育休のとき・本人の所得が多いとき

夫が育休で、妻が控除を受ける側のときは？

判定するのは「配偶者の合計所得金額」なので、夫と妻が逆でも考え方は同じです。夫が育休中で給与が止まり、育児休業給付金を受けているなら、その給付金は夫の合計所得金額に入りません。

出生後休業支援給付金は？

夫婦ともに14日以上の育休を取ると出る出生後休業支援給付金は、雇用保険法で育児休業等給付の1つとされ、税などの公課を課さない規定が準用されています。国税庁の質疑応答が名前を挙げているのは育児休業給付金なので、この記事では出生後休業支援給付金も法律の上で課税されない扱い、と書くところまでにします。

産休中の出産手当金は？

産休中に健康保険から出る出産手当金は、健康保険の保険給付です。健康保険法第62条は、保険給付として受けた金品を標準に、税などの公課を課すことはできないと定めています。国税庁の配偶者控除の質疑応答が名前を挙げているのは育児休業給付金だけなので、この記事では出産手当金も法律の上で課税されない扱い、と書くところまでにします。迷ったら、妻の会社に「今年の給与の支払いの見込み」を聞き、その給与だけで見積もります。

控除を受ける本人の所得が多いときは？

配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。900万円を超えると控除の額が段階的に下がります（上の表）。

出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」／e-Gov法令検索「健康保険法」／厚生労働省「育児休業等給付」リーフレット／国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」Q&A／国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」

申告書に書く順番

令和8年分の書類の正式名は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で、1枚に4つの申告書が入っています。配偶者の欄は、このうちの配偶者控除等申告書です。年末調整では、配偶者の合計所得金額は、年末調整を行う日の現況で見積もった、1月1日から12月31日までの合計所得金額で判定します。

1. 妻の会社に、今年の給与の支払いの見込みを聞く。 育休に入る前の給与と、育休中に支払われた給与（賞与を含む）があればその分。育児休業給付金は入れない
2. 基礎控除申告書の欄で、夫自身の合計所得金額の見積額を書く。 配偶者控除の額は、夫の所得で決まる
3. 配偶者控除等申告書の「配偶者の氏名等」を書く。 氏名・個人番号・生年月日など
4. 「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」に、1.で聞いた妻の給与を書く。 給与だけなら、136万円以下か、136万円超207万円以下かを見る
5. 判定の欄で区分を選び、「配偶者控除の額」か「配偶者特別控除の額」を書く

育休中の月の給与をどう見積もるかを個別に書いた国税庁の文は見つかりませんでした。原文にあるのは「1月から12月の合計所得金額を見積もる」という決まりです。月ごとの計算に自信がないときは、妻の会社の見込みの額をそのまま使い、夫の会社の担当にも確かめながら書くのが安全です。

出典：国税庁 記載例「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」／国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

見積もりがずれた・書き忘れたとき

年末調整が終わったあとで、配偶者控除・配偶者特別控除を受けた配偶者や本人の合計所得金額の見積額と、確定した合計所得金額がずれて控除額が変わるときは、年末調整のやり直しができます。やり直しができるのは、会社が「給与所得の源泉徴収票」を渡すことになる翌年1月末日までです。

控除を書き忘れたなどで、源泉徴収された所得税が1年の所得で計算した所得税より多くなっていたときは、還付申告で納めすぎた分が戻ります。還付申告書は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます。

反対に、妻の給与が見込みより多く、控除を多く受けすぎていたと1月末日を過ぎてから気づいたときは、夫の会社の担当か税務署に直し方を確かめてください。

関連記事育休・出産の年のふるさと納税、上限はどう変わる？収入が減った年の確かめ方と、夫婦どちらの名義で寄附するか・サイトの選び方2026.10.19

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」／国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」／国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」

よくある質問

育休中の妻が年の途中で仕事に戻ったら？

戻ったあとに受け取る給与も、その年の給与に入ります。見積もるのは1月1日から12月31日までの合計所得金額なので、復帰後の給与の見込みも妻の会社に聞いて足します。育児休業給付金は、復帰の前後どちらの分も入れません。

1歳と0歳の子どもは、どこに書く？

16歳未満の扶養親族は、扶養控除等（異動）申告書の「住民税に関する事項」の欄に書きます。年末調整で使うのは、年の初めに出した令和8年分の扶養控除等申告書です。秋に配られる令和9年分の用紙は来年の分なので、混ぜないように気をつけます。

共働きで、夫婦どちらも相手の配偶者特別控除を受けられる？

受けられません。国税庁は、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできないとしています。育休の年に妻の給与が減って配偶者特別控除の範囲に入るときは、夫の申告書でだけ受けます。

税の配偶者控除と、社会保険の扶養は同じ？

別の基準です。この記事の62万円・136万円は税（所得税）の線です。健康保険の扶養は、夫の勤め先の健康保険で確かめます。

関連記事育休中の社会保険料が免除される条件は？月末と14日のルールを例で確認2026.10.14

出典：国税庁 記載例「扶養控除等（異動）申告書」／国税庁 タックスアンサー No.1195「配偶者特別控除」／国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

まとめ

• 育児休業給付金は課税されず、配偶者控除の判定の合計所得金額に入らない
• 令和8年分は、妻の給与だけなら136万円以下で配偶者控除、136万円超207万円以下で配偶者特別控除
• 控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられない
• 書く前に、妻の会社に今年の給与の見込みを聞く。空欄で出さない
• ずれたら翌年1月末日までに年末調整のやり直し。過ぎたら還付申告（翌年1月1日から5年間）

※令和8年分の国税庁の公表資料（2026年10月31日に確認）をもとにしています。

次の一歩出産でもらえるお金一覧【2026年】申請先と期限を家族で確認2026.10.14