育休・出産の年のふるさと納税、上限はどう変わる？収入が減った年の確かめ方と、夫婦どちらの名義で寄附するか・サイトの選び方
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書いた人：かける
妻今年は育休で給料が減ったけど、ふるさと納税はいつもどおりの額でしていいのかな…。
かけるそこは気をつけたほうがいい。ふるさと納税の上限は、寄附した年の収入で決まるんだ。育休の年は上限が下がるから、去年と同じ額だと自己負担が増えることがある。
この記事の結論
- 育休・出産で収入が減った年は、その年の寄附の上限が下がります。育児休業給付金は課税されないので、上限を計算するもとの所得に入りません
- 寄附は控除を受ける本人の名義でします。控除は住民税の所得割から引かれるので、育休で収入が少ない人の名義で寄附しても、引ける税金が小さくなります。収入が続いている人の名義で考えます
- 出産の年に医療費控除の確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。そのときは確定申告に寄附金控除も入れます
この記事で分かること
- ふるさと納税のしくみと、税金が引かれる時期
- 育休・出産の年に上限が下がる理由
- 夫婦のどちらの名義で寄附するかの分かれ道
- 上限の確かめ方（国の目安の表・サイトのシミュレーター・市区町村）
- ワンストップ特例が使えなくなる3つの場合と、申請の期限
- 2025年10月からのポイント付与の禁止
- au PAY ふるさと納税・ふるさとチョイス・さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税の公式の手続きの違い
この記事で並べる5つのサイトは、どれもワンストップ特例の申請の期限を「寄附した翌年の1月10日」と案内していて、控除の上限のシミュレーターがあります。違いは支払い方法とオンライン申請の入口です。サイトの違いだけ知りたい人は、こちらから読めます。→ 5つのサイトの公式に書いてあることへ飛ぶ
うちは1歳と0歳の子がいて、妻は正社員でいまは育休中です。育休の年は上限の考え方が変わるので、総務省・国税庁の資料で、上限がどう決まるかを調べ直しました。この記事は「どのサイトがお得か」を比べるものではなく、育休の年に上限を確かめて、損しない名義と手続きを選ぶための記事です。
ふるさと納税は、2,000円を超える部分が税金から引かれる寄附
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から引かれる制度です。自己負担の2,000円は1回ごとではなく、1年間（1月〜12月）の寄附の合計に対してかかります。
妻お金が戻ってくるのはいつ？
かける確定申告をすると、所得税の分は還付されることがあって、住民税の分は翌年の6月からの住民税が減る。ワンストップ特例なら、全部が翌年度の住民税から引かれる。住民税の分は「戻る」のではなく「減る」形なんだ。
返礼品には国の基準があり、返礼品の調達にかかる費用は寄附額の3割以下、地場産品であること、募集にかかる費用は5割以下と決まっています。どのサイトで寄附しても、この基準は同じです。
出典：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」・総務省「よくある質問」・総務省「税金の控除について」・総務省「ふるさと納税制度とは」
育休・出産の年は、上限が下がる
上限があるのは、住民税から引かれる「特例分」が、住民税の所得割の2割までと決まっているからです。2割を超えると、超えた分は引かれず、自己負担が2,000円を超えます。
住民税の所得割は、前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。つまり、今年寄附した分は、今年の所得で決まる翌年度の住民税から引かれます。育休で今年の給料が減ると、翌年度の所得割が小さくなり、今年の寄附の上限も下がります。
妻育休の給付金も収入だよね？それは数えないの？
かける国税庁の質疑応答で、育児休業給付金は課税されないと書かれている。だから上限を決める所得には入らない。税金の計算では、給料が減った分だけ収入が減った扱いになるんだ。
関連記事育休中の社会保険料が免除される条件は？月末と14日のルールを例で確認
出典：総務省「個人住民税」・国税庁「配偶者控除に関するQ&A」・総務省「税金の控除について」
夫婦のどちらの名義で寄附するか
総務省によると、控除を受けるには、税金を納めている本人がふるさと納税をする必要があり、寄附の名義も本人でなければいけません。
住民税からの控除は、所得割の額から引かれます。地方税法は、控除の額が所得割の額を超えるときは、所得割の額までしか引かないと決めています。育休で今年の収入が少ない人の名義で寄附すると、引ける住民税そのものが小さくなります。
妻じゃあ、育休中の私の名義で寄附するのは損ってこと？
かける所得割が小さいと、引ききれない分が出るかもしれない。所得割がどれくらいになりそうかは人によって違うから、市区町村の住民税の担当で確かめよう。迷ったら、給料が続いている側の名義で寄附するのが分かりやすいよ。
出典：総務省「よくある質問」・地方税法（e-Gov法令検索）
上限の確かめ方
上限は、収入・家族構成・ほかの控除（医療費控除や住宅ローン控除など）で変わります。総務省は、具体的な計算は住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせるよう案内しています（自治体によっては答えられない場合もあるとしています）。
- 今年の収入の見込みを出す: 給与明細から、育休に入るまでの給料と、復帰後の給料を足す（育児休業給付金は入れない）
- 国の目安の表で、おおよその位置を見る: 下の表は年収500万円以上の行だけで、育休の年の低い収入の行はありません
- サイトの詳細版のシミュレーターで計算する: 源泉徴収票か給与明細を手元に、医療費控除など他の控除も入れる。結果は、どのサイトも目安（参考）として扱うよう書いています
- 正確に知りたいときは市区町村に聞く: 住民税の担当の窓口に、今年の収入の見込みを伝えて問い合わせる
| 給与収入 | 独身の上限の目安 |
|---|---|
| 500万円 | 6.1万円 |
| 750万円 | 11.8万円 |
| 1,000万円 | 18.0万円 |
※総務省「ふるさと納税制度とは」（令和3年度課税分の実績を載せた版）にある、全額（2,000円を除く）控除されるふるさと納税額（年間上限の目安）のうち独身の列。家族のいる列は、家族の前提の条件がこの資料に書かれていないので載せていません。家族やほかの控除で変わるので、自分の家の上限は詳細版のシミュレーターか市区町村で確かめてください
妻簡易のシミュレーターじゃだめなの？
かける簡易版は年収と家族構成だけで出すものが多い。au PAY ふるさと納税の簡易版は医療費控除や住宅ローン控除を考えていないと書いているし、さとふるの簡単版は「一部の控除等を簡略化して計算」と書いている。育休の年は詳細版で入れるのが安全だよ。
5つのサイトの公式に書いてあること
ここからは5つのサイトを、公式ページに書いてある手続きの違いだけで並べます。並びは順位ではありません。
| こんな家は | 見るところ | 当てはまるサイト（公式ページの記載） |
|---|---|---|
| au PAY 残高・au PAY カードで払いたい | 支払い方法 | au PAY ふるさと納税 |
| スマホのアプリ1つでワンストップ申請までしたい | サイトのアプリの申請 | ふるさとチョイス（チョイスアプリ）・さとふる（さとふるアプリ） |
| サイトのマイページからオンライン申請したい | サイトのオンライン申請 | ふるなび（ふるなびワンストップ e申請） |
| 確定申告で「寄附金控除に関する証明書」を使いたい | 証明書の発行 | au PAY ふるさと納税・さとふる・楽天ふるさと納税（ふるさとチョイスはチョイススマート確定申告） |
| 楽天市場のアカウントで寄附したい | アカウント | 楽天ふるさと納税 |
どのサイトでも、オンライン申請ができるかは寄附先の自治体しだいです。「ふるまど」「自治体マイページ」は、各サイトの提供ではなく、自治体が使う外部のサービスです。
この記事の立場
- au PAY ふるさと納税は、この記事を書いている「かける」が広告の提携をしていて、ボタンから寄附の申込みがあると報酬を受け取ります（ボタンにPRと表示しています）
- ふるさとチョイス・さとふる・ふるなびは提携を申し込んでいます。提携が通ったあとは同じように報酬を受け取ります。いまのボタンは各サイトの公式ページへの普通のリンクです
- 楽天ふるさと納税は提携していません。ボタンは公式ページへの普通のリンクです
- 並べた基準は「ふるさと納税を調べた人がよく名前を目にするサイト」と「提携しているか申し込んでいるサイト」です。返礼品やお得さで順位は付けていません
- 確かめた日：2026年10月19日（各サイトの公式ページ）。条件は変わるので、寄附する前に公式ページで確認してください
国の決まりで、2025年10月1日から、寄附に伴ってポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止されています。総務省のQ&Aは、サイトが付けるポイントやポイントサイト経由のポイントは対象で、クレジットカードの通常の決済に伴うポイントは対象外としています。「ポイントが多いサイトを選ぶ」という選び方は、いまは成り立ちません。
出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し」・総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ」
au PAY 残高やau PAY カードで寄附したい家に向く：au PAY ふるさと納税
au PAY ふるさと納税は、auコマース＆ライフ株式会社とKDDI株式会社が共同で運営するau PAY マーケットのふるさと納税のサイトです。
支払い方法は、クレジットカード決済・au PAY カード・au PAY 残高・au PAY（auかんたん決済）の4つです。
au PAY ふるさと納税の手続き（2026年10月19日に公式ページで確認）
- ワンストップのオンライン申請: 対応する自治体なら、「ふるまど」か「自治体マイページ」でマイナンバーカードとスマートフォンで申請（KDDIの提供サービスではなく紹介）
- 対応の見分け方: 返礼品ページの自治体名の右に「オンラインワンストップ申請対象」の表示
- シミュレーション: 簡易版（年収と家族構成）と詳細版（源泉徴収票か確定申告書を用意）
- 確定申告用の証明書: マイページの「寄附履歴」から発行（XMLファイル）
2025年10月1日以降、寄附額に応じてポイントを加算するキャンペーンは終了しています（お手持ちのポイントは寄附に使えます）。
※au PAY ふるさと納税「ふるさと納税 ポイント加算停止のお知らせ」より
簡易版のシミュレーションは、医療費控除などの所得控除や住宅ローン控除などの税額控除を考えていません。育休の年は詳細版を使います。
かけるau PAY 残高やau PAY カードを使っている家なら、ふだんの支払いと同じ方法で寄附できる。オンライン申請は、自治体ごとに「対象」の表示を見てね。
関連記事年末調整2026（令和8年分）の変更点は？会社員が書類で気をつけること5つ支払い方法を広く選びたい家に向く：ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、株式会社トラストバンクが企画・運営するふるさと納税のサイトです。
支払い方法のページには、クレジットカード決済・Amazon Pay・PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY（auかんたん決済）・コンビニ支払いなどが並びます。
ふるさとチョイスの手続き（2026年10月19日に公式ページで確認）
- ワンストップのオンライン申請: 対応する自治体で「自治体マイページ」か「チョイスアプリ ワンストップ申請」。アプリ1つで複数の自治体をまとめて申請できる
- 準備するもの: NFC機能のあるスマートフォン・マイナンバーカード（電子証明書の有効期限内）・公式アプリ
- シミュレーション: 「簡単版」と「控除上限額シミュレーション」。源泉徴収票か確定申告書の控えを用意
- 申請期限: 翌年1月10日必着
シミュレーションの結果は「目安」で、控除上限額は今年の所得金額から算出される、と注記されています。
※ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」より
自治体によっては、郵便振替・銀行振込・現金書留・納付書払いにも対応しています。
アプリでワンストップ申請までまとめたい家に向く：さとふる
さとふるは、株式会社さとふるが運営するふるさと納税のサイトです。
「さとふるアプリdeワンストップ申請」で、マイナンバーカードと対応スマートフォンからオンライン申請ができます。
さとふるの手続き（2026年10月19日に公式ページで確認）
- ワンストップのオンライン申請: アプリの「控除管理」→「ワンストップ特例申請」から。書類の記入や郵送は不要で、複数の自治体をまとめて申請できる
- シミュレーション: 簡単（年収と家族構成）と詳細（源泉徴収票か確定申告書）
- マイページ: 寄付受付履歴・寄付金受領証明書の受付状況・ワンストップ特例の申請書の出力・「寄付金控除に関する証明書」の発行
- 支払い: クレジットカード・コンビニ支払い・PayPayオンライン決済・Amazon Pay・メルペイ・au PAY（auかんたん決済）など
アプリのオンライン申請は、さとふるで行った寄付だけが対象です。
※さとふる「さとふるアプリdeワンストップ申請」より
コンビニ支払いは、申込日から14日以内に払わないと申し込みが無効になり、寄附の日（納付日）は入金した日になります。12月の終わりに申し込むときは気をつけます。
妻年末にコンビニ払いにしたら、年をまたいじゃうこともあるのか…。
ふるなびのマイページからオンライン申請したい家に向く：ふるなび
ふるなびは、株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税のサイトです。
ワンストップのオンライン申請は「ふるなびワンストップ e申請」「ふるまど」「自治体マイページ」のどれかを入れている自治体で使えます。
ふるなびの手続き（2026年10月19日に公式ページで確認）
- ふるなびワンストップ e申請: ふるなびが提供するサービスで、ふるなびマイページから申請（「ふるまど」「自治体マイページ」はふるなびの提供ではない）
- 申請書: マイページの寄附受付履歴から、記入済みの特例申請書をダウンロードできる
- シミュレーション: 簡易（給与収入と配偶者の有無）と本格（ほかの所得・家族・保険料・控除額）
- 支払い: ふるなびマネー・クレジットカード決済・Amazon Pay・PayPayなど（自治体によって異なる）
2025年10月1日以降の寄附は、レビューを投稿してもふるなびコインの付与対象外です。
※ふるなび「ふるなびコイン」のページより
ふるなびの解説は、ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になると書いています。
関連記事出産でもらえるお金一覧【2026年】申請先と期限を家族で確認楽天市場のアカウントで寄附したい家に向く：楽天ふるさと納税
楽天ふるさと納税は、楽天グループ株式会社が運営するふるさと納税のサイトです。
寄付履歴一覧のページから、ワンストップ特例のオンライン申請に進めます。
楽天ふるさと納税の手続き（2026年10月19日に公式ページで確認）
- ワンストップのオンライン申請: 「自治体マイページ」か「ふるまど」（楽天グループの提供サービスではない）。申請期限は寄付した翌年の1月10日23:59
- 申請ボタンが出る条件: 5自治体以内で、かつ自治体がサービスに対応している場合
- シミュレーター: 「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」。結果は「あくまでも目安」
- 確定申告用の証明書: 「寄附金控除に関する証明書」を発行できる（国税庁長官の指定を受けている）
- 決済: 自治体ごとに違う。クレジットカード決済はすべての自治体で使えるが、ブランドが限られる場合あり。寄付者本人名義のカードを使う
2025年10月1日以降の寄付は、楽天市場のお買い物の通常ポイントやSPUのポイント付与の対象外です。カード決済に伴うポイントは、カード会社から付きます。
※楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」より
カードは寄付者本人の名義を使うよう書かれています。夫の名義で寄附するなら、夫のカードで払います。
かける楽天ふるさと納税は本人名義のカードを求めている。ほかのサイトで払うときも、寄附する人の名義とカードをそろえておくと迷わないよ。
ワンストップ特例が使えなくなるとき
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除が受けられるしくみです。ただ、総務省は使えなくなる場合を3つ挙げています。
ワンストップ特例が使えなくなる3つ（総務省）
- 確定申告か住民税の申告をした: 医療費控除の申告などのため。出産の年に医療費控除を申告する家は当てはまります。国税庁は、確定申告ではワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除を計算すると書いています
- 6団体以上にワンストップ特例を申請した
- 寄附した翌年の1月1日の住所が申請書の市町村でなくなったのに、変更を届け出ていない
妻出産の費用で医療費控除を申告するかもしれない。そしたらワンストップを出しても意味がないの？
かけるワンストップは無効になるけど、確定申告に寄附金控除を書けば控除は受けられる。確定申告をするなら、寄附した分も全部まとめて書く、と覚えておけば大丈夫。
出典：総務省「ふるさと納税ワンストップ特例制度」・国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」・ふるなび「ワンストップ特例制度」
寄附したあとの手続きと期限
寄附したあとは、ワンストップ特例か確定申告のどちらかで控除の手続きをします。デジタル庁の資料は、ワンストップ特例の申請を、寄付翌年の1月10日必着としています。
- 寄附する: その年の12月31日までに申し込み、払い終える
- ワンストップ特例を申請する（確定申告をしない人）: 寄附先が5以下と見込まれるなら、各自治体に申請書を出すか、対応する自治体ならマイナンバーカードでオンライン申請する。寄付翌年の1月10日必着
- 確定申告をする人: 寄附した団体の受領証か、サイトが出す「寄附金控除に関する証明書」を使って、寄附金控除を申告する
- 翌年6月からの住民税を見る: ワンストップ特例なら、控除の全額が翌年度の住民税から引かれる
オンライン申請は、総務省によると令和4年中の寄附から一部の自治体でできるようになったもので、対応は自治体ごとです。デジタル庁は、郵送の期間を見込まなくてよいので12月に寄附したときに特に効果的と紹介しています。
妻引っ越したら、出したワンストップはどうなるの？
かける寄附した翌年の1月10日までに申請先に届け出れば使える。届け出ないと使えなくなるから、育休中に引っ越す家は覚えておいてね。
出典：デジタル庁「マイナンバーカードを活用したふるさと納税ワンストップ特例のオンライン申請」・総務省「ふるさと納税の手続き」・国税庁「寄附金を支出したとき」・国税庁「ふるさと納税をされた方へ」
よくある質問
上限を超えて寄附したらどうなる？
超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。総務省は、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合、3つの控除を合計しても（ふるさと納税額−2,000円）の全額が控除されないと書いています。
返礼品はサイトによって違う？
返礼品の基準（返礼割合3割以下・地場産品）は国の決まりなので、どのサイトで寄附しても同じです。どの自治体のどの返礼品が載っているかは、各サイトで確かめます。
育休中の今年は、ふるさと納税をやめたほうがいい？
やめる必要はありません。上限が下がるだけなので、詳細版のシミュレーターか市区町村で今年の上限を確かめて、その中で寄附すれば、自己負担は2,000円のままです。
かける大事なのは「去年と同じ額」をそのまま続けないこと。今年の上限を一度確かめれば、それで十分だよ。
出典：総務省「税金の控除について」・地方税法（e-Gov法令検索）
まとめ
- 育休・出産で収入が減った年は、その年の寄附の上限が下がる。育児休業給付金は課税されないので、上限のもとの所得に入らない
- 寄附は控除を受ける本人の名義で。収入が続いている人の名義で考える
- 上限は詳細版のシミュレーターで確かめ、正確に知りたいときは市区町村に聞く
- 出産の年に医療費控除の確定申告をするなら、ワンストップ特例は使えない。確定申告に寄附金控除も書く
- ワンストップ特例は寄付翌年の1月10日必着。2025年10月からは、ポイントでサイトを選ぶ選び方は成り立たない
まずは今年の給与明細を手元に、どれか1つのサイトの詳細版のシミュレーターで、今年の上限を確かめるところから始めてください。
※2026年10月19日時点の総務省・国税庁・デジタル庁と各サイトの公式ページの情報です。税制や手続きは変わるので、寄附する前に公式ページで確かめてください。
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